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過払い金請求に強い弁護士、司法書士事務所ランキング

 天音法律事務所

評価 ★★★★☆ 電話相談 0120-319-029
過払い報酬 20% 任意整理 39,800円
自己破産 要相談 個人再生 要相談

天音法律事務所には女性相談員がいるため、女性でも相談しやすい環境となっています。初期費用0円でも対応してくれるので...

 サルート法律事務所

評価 ★★★★☆ 電話相談 0120-796-690
過払い報酬 20% 任意整理 19,800円
自己破産 500,000円〜 個人再生 500,000円〜

初回相談は無料でも2回目以降の相談料は有料の所は多いですが、サルート法律事務所では何回でも相談料が無料となっており...

 樋口法律事務所

評価 ★★★★☆ 電話相談 0120-804-608
過払い報酬 20% 任意整理 39,800円
自己破産 要相談 個人再生 要相談

事務所がアットホームな感じで、気軽に相談しやすい環境の樋口法律事務所。男性と女性の弁護士がいることから、女性の方のご相談が多いようですね。

過払い金請求とは

過払い金請求は、グレーゾーンという金利の高いもので貸付た業者から、借りた側が自分のお金を取り戻す権利を主張するものであり、デメリットはないと考えいる人も多いでしょう。過払い金とは、グレーゾーン金利と言われる上限金利と出資法の上限の間でお金を借りた人が、お金を払いすぎた可能性がある人に発生します。

過払い金の発生条件

しかし、グレーゾーン金利で借りていたからといっても、払い方や期間、貸し方にもよるため、総ての人に過払い金が発生しているわけではありません。また過払い金請求は今払っている人だけでなく、既に払い終わっている人であっても10年以内の取引であれば請求することができるものです。

しかし、先ほど述べたように金利額で過払い金の有無を判断することはできません。そこで、きちんと支払期間や借入日、金額等を明確に把握していればよいですが、そうでない人は取引履歴を照会してもらいます。

しかし、なかなか履歴を開示してくれない金融機関もあります。更に、履歴を取るだけで費用が発生するところもあるのです。もちろん過払い金請求を一人で行うこともできます。しかし、履歴を開示してくれない場合には、法律家等のプロに頼むことが多いです。プロに頼むと、成功報酬などの費用がかかる場合があります。

メリットの方が大きい

そこがデメリットかもしれません。更に、請求を行うとなると、労力や時間を要することもあります。なかなか取り返せなかった場合には、精神的に疲れる場合もあることが、デメリットかもしれません。ですが、2010年までは過払い金請求をした人の個人信用情報に契約見直し等の情報が登録され、いわゆるブラックリストに載ってしまうという状況を引き起こしていました。

しかし、2010年以降は返済中であっても過払い金請求をし、返済がゼロになり、なおかつ支払すぎたお金も返還された場合には、個人信用情報には登録されないことになりました。そのため、今では労力と時間以外のデメリットは殆どなく、メリットの方が多いのです。

過払い金請求を正しく知ろう

過払い金とは、かつてカード会社や消費者金融に対して、借金をした時に付いていた、余分に払っていた金利のことです。昔は、キャッシングをする際に、お金を貸し出す側の利益となる、金利の割合が、出資法という法律の下で最大で29.2%もありました。しかし違法な金融業者がこれを遥かに超える金利で貸付けを行っていたため、借金の返済に苦しむ人が増加したことが社会問題になりました。

本来は利息を定めた法律があり、利息制限法といいますが、これを適用せず、より利益率が上がる出資法を採用して融資を行っていたため、この差が最も問題となった部分で、過払い金の部分ということになります。この法律が近年改訂され、キャッシングの金利が最大18%までに改定されたことにより、昔キャッシングした人に、金利を払いすぎている人が多数いたことが判明するようになりました。そこで、この過払い金を個人に代わって取り戻しますよ、というのが過払い金請求です。

個人では不可能なレベル

過払い金請求は、法律で認められている問題のない請求ですが、個人が行うことは、複雑な専門性からほぼ不可能に近いため、通常は、弁護士や司法書士などの専門家のいる、法律事務所に依頼します。 しかし、借金という負い目から、過払い金請求に対して、マイナスのイメージを持つ人も多いです。ここでもしかつて金利を払いすぎた人がいるなら、是非過払い金請求を行うべきであるという理由を紹介します。

督促がストップ

まず、過去どのような理由で借金をしていたとしても、その是非は問われません。また、かつて借金をした業者から嫌がらせを受けるという心配もありません。法律が制定され、過払い金請求の手続きが開始されると、業者は取り立てを行うことが違法となり、ストップするからです。

過払い金で借金完済

次に、家族や親せきに発覚するという誤解がありますが、手続きは個人情報に配慮し、第三者にわからないように極秘で行われますので、その心配もありません。また、手続きのあとにブラックリストに載ったり、二度とローンなどが組めなくなるのではと思われていますが、これもありません。逆で、過払い金請求が成功し、借金を完済すると、ブラックリストからは消えるため、再び載ることはありません。

期限がある

しかし、デメリットもあります。過払い金の時期に当たる年月から、10年以内に請求を行わないと時効が発生して、業者から取り戻せなくなるんです。ですので、思い当たる人は、すぐに弁護士や司法書士などの専門家に依頼するべきなんです。

でも、弁護士などに依頼すると費用がたくさんかかることを心配する人もいますが、これも対策がとられています。多くの法律事務所は、依頼者の経済状況に配慮し、着手金を無料にし、過払い金請求に成功した場合のみの成功報酬として、必要費用を請求しているので、手元に持ち合わせがない人も相談可能です。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金が発生している事は、債務整理を行っていく中で発覚する事が多く、自分自身では気がつかない事が多いです。消費者金融、信販会社、カード会社、サラ金などは利息制限法という法律に違反している事がほとんどなので、自分の債務状況をしっかりと確認しておきましょう。

20%の利息設定になってい場合は要注意!過払い金が発生している確率が高いと言えます。ここでは過払い金請求のメリットとデメリットについて紹介していますので、ご覧になってください。

メリット

  • 支払いすぎたお金が戻ってくる
  • 借金を完済した後でも10年以内であれば返還請求が可能
  • 返還金で借金を減額、完済する事が可能
  • デメリット

  • 借金の返済中に返還請求を行うと信用情報機関になんらかの掲載がされる可能性がある
  • 過払い金請求には、これと言ったデメリットはなく、メリットだけがあるような感じですね。デメリットのところに『信用情報機関になんらかの掲載がされる可能性がある』とありますが、この情報は法律的に掲載されるのではなく、情報機関が独自の判断で行っている情報交換になりますので、確実な事を申し上げる事ができません。

    しかし、過払い金請求を行う事のメリットはかなり大きいので、過払い金が発生している方は返還請求するといいですよ。過払い金が発生しているか分からない方は、過払い金請求や債務整理を専門としている法律事務所に相談してみるといいでしょう。

    過払い金請求の前に過払い金の有無の確認です

    お金と言うのは稼ぐのは大変な物の、逆に使うのは一瞬で出来てしまいます。ですからどうしてもお金は失い易く、足りなくなって借金をする事になってしまう事が多いはずです。直ぐにお金が借りられますから、金融機関でお金を借りている方が多数を占めていると思われます。

    利息を支払いすぎている

    金融機関からお金を借りた場合、返済時には利息を支払っているはずです。金融機関からお金を借りた人の中には、この利息を払い過ぎている可能性がある人がいます。この払い過ぎてしまった利息の事を過払い金と言い、正しい手続きで過払い金請求を行う事で、払い過ぎてしまった分の利息を返還してもらう事が出来るのです。

    弁護士、司法書士に調べてもらう事が可能

    とはいえ金融機関でお金を借りて返済時に利息を払った人全てに過払い金があるとは限りませから、まずは過払い金があるか調べる必要があります。それには司法書士や弁護士などの法律家の力を借りる必要があるのです。司法書士や弁護士に過払い金の有無を調べてもらい、もし過払い金があったとしたら、そのまま代理で過払い金請求をして貰えるので、一石二鳥で良いと思います。

    過払い金請求と貸金業法改正

    過払い金請求は、民法703条の不当利得返還請求権に基づく権利で、債務者が債権者に対し、本来支払うべき債務以上に支払った分の返還を求めることを言います。そして、この請求自体は、私人間の取引に於いて日常頻繁に行われており、特に金融関係では以前から債務整理を行う過程で用いられています。もっとも、この過払い金請求は、平成18年の貸金業法改正により一躍脚光を浴び、多くの請求権が行使されています。

    グレーゾーン金利

    具体的に、まず過払い金請求の要件については、703条で「法律上の原因なく」「他人の財産又は労務によって利益を受け」「そのために」「他人に損失を及ぼした者」と規定されています。つまり、法律上の原因がないこと、他人の給付により受益があったこと、他人の損失、受益と損失の因果関係の4つが要件となります。

    そして、平成18年度の貸金業法改正では、その一環として出資法の上限金利を29.2%から20.0%までに引き下げることで、それまで利息制限法と出資法との間にあった所謂グレーゾーン金利を実質的に廃止しています。このグレーゾーン金利は、その法改正以前で多くの消費者金融等貸金業者が用いていた金利帯で、利息制限法の上限金利は元金により15〜20%であるのに対し、出資法上限金利は29.2%であったことから、両法に定められた上限金利の隙間とも言えます。

    そして、みなし弁済規定等もありましたが、基本的に利息制限法に反した金利は無効として行政処分の対象となる一方で、出資法に反した場合には違法となり刑事罰の対象となることから、グレーゾーン金利は白とも黒ともつかない金利帯としてグレーと呼ばれていました。

    >>グレーゾーン金利の詳細はこちらへ

    請求権が発生する

    ところが、貸金業法改正で出資法の上限金利が20.0%にまで引き下げられた為、グレーゾーン金利の法律上の原因がなくなっています。そして、この金利帯を用いて貸付を行っていた貸金業者には利用者の返済により受益があり、利用者には超過利息分だけの損失、またこの間の因果関係も認められる為、それまで貸金業者を利用していた多くの方に過払い金請求権が発生するに至ります。

    これらのことから、過払い金請求は法改正後、完全施行された平成22年以降には、弁護士や司法書士事務所が広告を出し、貸金業者によっては過払い金担当窓口を設ける程、非常に多く行われています。また、過払い金請求の消滅時効は、民法167条1項により10年、その起算点は最判平成21年1月22日で継続的取引終了時点と示されています。その為、現在では嘗て消費者金融等貸金業者を利用した方で、まだ請求を行っていない方の多くに時効が迫る状況にあり、過払い金請求権の行使が再度注目を浴びています。

    過払い金請求は貸金業者にとって大きなダメージ

    平成22年の法改正は、消費者金融等の貸金業者に大きな打撃を与えました。貸付元本に対して、利息の上限には法律の規定があります。この法律は利息制限法で、貸付元本によって年利15%から20%の範囲となっています。例えば、貸付元本が100万円以上の場合は、年利15%が上限になります。この法律の規定は改正されていません。

    利息上限を規定

    問題となるのは、出資法という法律でも利息の上限を規定していて、元本に関係なく、一律で年利29.2%を上限と規定していました。2つの法律で異なる上限を規定していれば、貸金業者は自社に有利な29.2%を採用するのが自然とも言えます。

    しかし、平成22年の改正によって、出資法の規定する利息の上限は一律で年利20%まで下げられました。これによって、利息制限法と出資法の利息上限に関する規定が事実上の一致を見ます。 さらには、貸金業法も改正されたことにより、改正以降の貸付だけでなく、過去10年に遡って利息制限法の規定していた利息の上限を超えた場合は、借り入れた者からの請求があれば、超えた分を返還しなければならないと改正されたのです。

    金額が大きい過払い金

    ここで言う利息の上限を超えた分を過払い金と言います。つまり、法改正前に出資法の規定に従って利息を請求していた貸金業者にとっては、過払い金の額は莫大になり、結果的に、借主からの過払い金請求に応じきれずに倒産した大手や中小の貸金業者もおり、1つの社会問題になりつつあります。

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